【 概要】首都直下地震では最大被災者720万人、うち避難所生活者290万人と推定される一方、公的備蓄食料は1日分にも満たないと推計される。備蓄内容も偏り栄養面等多くの問題が考えられる。また、食事制限のある人や治療食、介護食、アレルギー患者など特定の食事を必要とする要配慮者のための対策を進めるべきである。一般に向けた普及・啓発活動として、問題点の指摘、要配慮者に向けた産官学の取り組み、災害食の規格および認証基準に関する講演を行った。
シンポジウムは別府茂氏（日本災害食学会、 (一社)健康ビジネス協議会）を座長として進行。豊永有氏（(有)エコライス・新潟）は物流、表示等の課題を指摘。須藤紀子氏（お茶の水女子大学）は要配慮者とその食に対する配慮についてDVD「災害時の食支援」を上演しながら詳細に解説した。守茂昭氏（(財)都市防災研究所）は公的備蓄の現状や首都直下地震での課題を指摘。渡辺紀之氏（亀田製菓(株)）は要配慮者向け食品の表示について解説。土田直美氏（新潟県長岡地域振興局）は行政による防災・減災の取り組み事例を紹介した。